当社設備は、地震や台風などに十分耐える設計が施されているとともに、ガス事業者として関連法令などに基づき防災設備を設置し、防災体制を確立して万一の災害発生に備えております。また、環境対策として、地方自治体と公・災害防止協定を締結するほか、廃棄物適正処理や省エネ活動の推進による環境保全活動を行っています。
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経営層をトップとする防災体制を定め自衛防災隊を組織しています。
万一の災害時には、非常災害対策規程に基づく防災体制発令（警戒体制・非常体制）により、自衛防災組織を確立して防災活動を行います。
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総合防災訓練を毎年１回実施しているほか、消火栓取扱訓練など約20種類の個別訓練を実施し、災害時対応能力の維持向上を図っています。
広域消防、共同防災組織、協力会社を含めた総合防災訓練を毎年１回実施しております。
消火栓および消火器の取扱い方法について、年1回社員と協力会社を対象に訓練を実施しています。
地震発生から緊急離桟の判断・決定までの手順や、関係先への情報伝達、遠隔操作による係留索の解放を行う、ＬＮＧ船緊急離桟訓練を実施しております。
通常荷役時は水先人の指示のもと4隻のタグボートにて離桟するところ、警戒船として荷役時に常駐するタグボート1隻と、ＬＮＧ船の旋回能力を高めるために装備された、バウスラスターを使用して、ＬＮＧ船船長自らの操船で、離桟、回頭し、防波堤港口まで緊急離桟します。
当社は、町民生活の安全確保と自然環境の保全を目的として、地元自治体と「公・災害防止協定」と「公・災害防止計画書」を締結しております。同協定並びに関係法令に基づき公害防止関係設備を設置するほか、年に１回地方自治体の「定期協議」および「立入検査」を受け、防災設備および公・災害の防止に努めております。
公害の未然防止のため、定期的に大気・排水・振動・騒音測定を行っております。また、法令に基づき大気に関する公害防止管理者を選任し、大気の適正管理を行っています。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、「廃棄物処理基準」を制定し、当基地から発生する廃棄物の抑制、再利用の推進および適正処理を行っております。
「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づき、「エネルギー管理規程」を制定し、消費電力削減の検討・施策を実施しております。
当社では、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム活動を通じて、省エネ、廃棄物リサイクルといった、環境負荷低減活動に取り組んでおります。
当社は地球環境にやさしいＬＮＧの安定供給を通じて、地域社会の発展に貢献して参ります。
