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会社概要

会社概要

会社名 日本海エル・エヌ・ジー株式会社
(英文では NIHONKAI LNG CO., LTD.)
設立 1978(昭和53)年8月26日
営業開始 1984(昭和59)年1月1日
事業内容 a.液化天然ガスの購入、受入、気化、販売または配送。
b.液化天然ガス冷熱の利用に関する事業および販売。
c.前各号に附帯関連する一切の事業。
所在地 《本店および工場》
〒957-0195
新潟県北蒲原郡聖籠町東港一丁目1612番地32 [ 地 図 ]
(電話)025-256-2131(代表)
(FAX)025-256-2136

●交通アクセス
・新潟駅からタクシーで約40分
・佐々木駅からタクシーで約20分
・新発田駅からタクシーで約30分
・新潟空港からタクシーで約30分
・日本海東北自動車道(高速道路)聖籠・新発田ICから車で約20分
資本金 120億円
売上高 200億円(2022年度)
代表者 取締役社長 江波 恒夫
役員および従業員 役員10名 従業員133名
(2023年6月22日現在)
お客さま 東北電力株式会社
石油資源開発株式会社
北陸瓦斯株式会社
日本エア・リキード合同会社
株 主 5名
・東北電力株式会社
・株式会社日本政策投資銀行
・新潟県
・石油資源開発株式会社
・北陸瓦斯株式会社

沿革

1978年 8月
(昭和53年)
日本海エル・エヌ・ジー株式会社設立(本店:新潟市)
1980年 7月
(昭和55年)
日本海LNG新潟受入基地建設工事着工
1982年 7月
(昭和57年)
本店を新潟市から聖籠町に移転
1983年 9月
(昭和58年)
インドネシア(アルン)からのLNG船第一船(越後丸)入港
1984年 1月
(昭和59年)
営業運転開始(発電用燃料、都市ガスとして供給開始)
1984年 6月 自家用冷熱発電設備運転開始(LNGの冷熱利用)
1984年 8月 空気分離会社(現日本エア・リキード合同会社)への冷熱供給開始(LNGの冷熱利用)
1984年10月 タンクローリーによるLNG供給開始
1996年 4月
(平成8年)
新潟~仙台パイプライン(石油資源開発(株)敷設)による天然ガス供給開始
1996年 5月 高圧系気化設備(仙台向けパイプライン送ガスのための増設)営業運転開始
1996年 6月 マレーシアII(デュア)からのLNG船第一船(プテリ・デリマ)入港
1999年 1月
(平成11年)
カタールからのLNG船第一船(ゼクリート)入港
1999年 7月 中圧系気化設備およびLNG貯蔵設備
(東北電力(株)東新潟火力発電所4号系列向け送ガスのための増設)営業運転開始
2001年10月
(平成13年)
LNG船受入1,000隻達成(若葉丸)
2004年10月
(平成16年)
北陸瓦斯(株)東港工場へ導管による天然ガス供給開始
2005年 3月
(平成17年)
オーストラリアからのLNG船第一船(若葉丸)入港
2005年 4月 マレーシアIII(ティガ)からのLNG船第一船(テナガ・デュア)入港
2007年12月
(平成19年)
カタールからの大型LNG船(Q-Flex)「アル・ガターラ」世界初入港
2008年 7月
(平成20年)
LNG受入量 通算8,000万t達成
2008年 8月 会社創立30周年
2009年 6月
(平成21年)
LNG船受入1,500隻達成(テナガ・デュア)
2010年 5月
(平成22年)
ロシア(サハリン)からのLNG船第一船(シグナス・パッセージ)入港
2011年 2月
(平成23年)
インドネシア(タングー)からのLNG船第一船(タングー・フォジャ)入港
自家用冷熱発電設備廃止
2013年 3月
(平成25年)
LNG受入量 通算 1億t達成
2016年 3月
(平成28年)
LNG船受入2,000隻達成(アル・レカヤット)
2018年 8月
(平成30年)
会社創立40周年
2023年 5月
(令和5年)
LNG船受入実績
累積受入隻数 2,383隻
累積受入量 13,754万t

組織図

経営理念

地域社会への貢献と生きがいの達成

昭和61年4月制定

当社は、最大の使命であるLNGの安定供給に努め、これを通じて地域社会の発展に貢献いたします。
また、人間尊重の経営が最も重要な課題となってきておりますが、こうした時代にあって、従業員一人ひとりが人間性豊かで創造性あふれる企業活動に積極的に参画し、当社に課せられた社会的使命を果たすことによって個々人の生きがいを達成いたします。

中期経営計画

サステナビリティ活動方針

当社は、東北電力グループサステナビリティ方針のもと、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、お客さま、地域、株主、お取引先、従業員の5つを重要なステークホルダーと認識し、双方向のコミュニケーションを通じた多様な活動の継続とステップアップにより、全社をあげた取り組みでサステナビリティを推進していきます。

日本海エル・エヌ・ジーとステークホルダーの関係

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日本海エル・エヌ・ジーの経営計画体系

企業行動指針

経営環境が大きく変化していく中においても、従業員一人ひとりがエネルギー事業に携わる者として、法令遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を推進していくために、当社の行動規範として「日本海エル・エヌ・ジー企業行動指針」を制定しております。

個人情報の取扱いについて

当社は、高度情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、お客さまや取引先のみなさま、従業者等の当社が保有する個人情報の保護に努めます。

1.法令等の遵守について

当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法をはじめとする諸法令、主務大臣のガイドラインおよび基本方針を遵守します。

2.個人情報の利用について

当社は、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために必要となる利用目的を特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で個人情報を利用します。

3.個人情報の取得について

当社は、個人情報を取得するにあたり、適正な手段で取得するとともに、法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかに本人に通知または公表します。

4.個人情報の管理について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者および委託先を適切に監督します。
また、当社は、保有する個人情報を利用目的の範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

5.個人情報の第三者提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において委託先に提供する場合
  • その他法令等に基づき第三者への提供が認められている場合

6.個人情報の開示について

当社は、ご本人からご自身の個人情報について、開示のお申し出がある場合には、法令に基づき、すみやかに開示します。

7.個人情報の訂正、利用停止等について

当社は、ご本人からご自身の個人情報について、訂正、利用停止等のお申し出がある場合には、事実と相違していること等を確認したうえで、法令に基づき、すみやかに対応します。

8.個人情報保護に関する取組みの改善について

当社は、本方針を実行するため、個人情報の取扱いに関するご相談やお申し出等に対する体制の整備等、個人情報保護に関する取組みについて、定期的に検証し、継続的な改善に努めます。

ハラスメント防止に関する取扱い指針

お問合せ窓口

《各種お問い合わせ窓口》電話受付時間:月~金 09:00~17:00
(祝日・年末年始12/28~1/3を除く)

事業のお問い合わせ 企画業務部025-256-2135
見学のお問い合わせ 総務部(総務G)025-256-2131
採用のお問い合わせ 総務部(人事労務G)025-256-2394
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